判例紹介

株主総会決議要件を「出席株主全員の同意」に加重した定款規定の効力 （令和3年4月22日東京高等裁判所判決）

不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法第405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否（最高裁判所判決令和4年1月18日／金融・商事判例1649号29頁）

議決権行使書面の提出期限の定めの法令違反による株主総会決議取消しの訴えと裁量棄却の可否（令和3年4月8日東京地裁判決/金融・商事判例1646号10頁）

株主名簿上の株主が無権利者だった場合の会社の責任（東京地方裁判所第8民事部判決令和3年12月20日/金融・商事判例1645号49頁）

新株予約権の行使に応じてする新株発行の仮の差止めを求める保全申立てが却下された事例（名古屋地方裁判所一宮支部決定令和2年12月24日／金融・商事判例1616号30頁）

社債には特段の事情がない限り利息制限法第1条の規定は適用されないと判断した事例（令和3年1月26日最高裁判所第三小法廷判決・金融商事判例1620号11頁）

仮想通貨の不正流出に伴い仮想通貨の送信が停止されたことにつき登録ユーザーから仮想通貨交換業者に対する債務不履行による損害賠償請求が成り立たないとされた事例（東京地方裁判所判決令和3年6月25日・金融商事判例1625号23頁）