投資契約（株式引受契約）や株式譲渡契約における表明保証条項について（その２）

前回は、①表明保証条項とは、②表明保証違反が判明した場合、③表明保証違反と株式引受人・譲受人（＝投資家）側の悪意又は重過失、という内容をお伝えしました。前回の内容は、契約書の法的な効力という観点から、やや法技術的な側面が強かったかもしれません。

今回は、投資契約（株式引受契約）を締結するにあたって、企業側（発行会社側）が、表明保証条項に、どのようなスタンスで臨めば良いか、という観点をお伝えしたいと思います。

１　表明保証条項のチェック
投資契約（株式引受契約）においては、企業側（発行会社側）は、基本的に受け身であることが、ほとんどです。というのも、企業側（発行会社側）は、投資を受けるに際して、制約がない方がよいというのが常であるため、企業側からVCに投資契約書のファーストドラフトを提示する例は少ないです（一般的な総数引受契約のみの提示に留まることはあります。）。実務では、基本的にVC等の株式引受人（投資家）側が、予め用意している投資契約書の雛型を提示し、企業側（発行会社側）側が、提示された投資契約書をチェックする、という流れがほとんどです。

投資契約書をチェックする場合は、用語が意味不明であるときや、どのような事態を想定している規定なのかわからないときがあります。その場合は、弁護士に相談して頂くことをお薦めします。意味の分からない契約書に署名・押印しないという会社経営における心構えは、どのような契約書であっても当てはまりますが、投資契約においても、極めて重要な心構えです。というのも、株式に関する契約書は、後から変更することが難しいことがほとんどであり、一度、署名・押印した不利な条項は、簡単には変更できないためです。

さて、投資契約書をチェックするにあたっては、複数にわたる各項目を読み、自社において、相反する事実が現存していないかを、点検します。

例えば、「発行会社の運営に必要な知的財産権は、全て発行会社に帰属しているか、適切なライセンスを受けている」といった項目があったとします。この場合に、未だ、発行会社の代表取締役個人に帰属している商標権があったり、共同研究を行った大学に帰属している特許権があったりした場合は、その事情を株式引受人（投資家）に説明し、「発行会社の運営に必要な知的財産権は、～～～を除き、全て発行会社に帰属しているか、適切なライセンスを受けている」といった内容に変更してもらう必要があります。

企業（発行会社）は、このような変更の交渉を怠ってはなりません。むしろ、株式引受人（投資家）による、投資契約書の雛型の提示は、企業（発行会社）による自発的な問題点のあぶり出しを期待しているところがあり、株式引受人（投資家）にとっては想定の範囲内です。

したがって、企業（発行会社）は、遠慮なく、抵触している可能性のある事実を株式引受人（投資家）に伝えた方がよいと考えます。

２　表明保証条項に抵触する事実への対応（投資契約書への反映）
ここでは、表明保証条項に抵触する事実が存在した場合に、どのように投資契約書に反映するかを検討します。

例えば、企業（発行会社）の事業にとって、必要な特許権が、その企業の社長個人に帰属していたとします。

この場合は、株式引受人（投資家）は、早く会社にその特許権を譲渡してもらいたいと考えます。そこで、投資契約上は、(i)投資契約書締結前に特許権の譲渡を完了する、(ii)投資契約書締結後、投資実行前に特許権の譲渡が完了する、(iii)投資実行後、できる限り速やかに特許権の譲渡を完了する、という3つの譲渡時期が想定されることになります。

(i) 投資契約書締結前に特許権の譲渡を完了する場合は、投資契約書上、表明保証条項に、発行会社の運営に必要な特許権が全て発行会社に帰属していることを記載することになります。
(ii) 投資契約書締結後、投資実行前に特許権の譲渡が完了する場合は、投資契約書上、投資実行の条件として、特許権の譲渡を記載することになります。
(iii) 投資実行後、できる限り速やかに特許権の譲渡を完了する場合は、投資契約書上、企業（発行会社）の義務（誓約事項）として記載することになります。

また、事実として約束しきれない場合、例えば「第三者の知的財産権を侵害した事実はない」といった規定があれば、「発行会社及び経営支配株主の知る限り、第三者の知的財産権を侵害した事実はない」といった文言を付け加えることが考えられます。

３　まとめ
企業（発行会社）側が投資契約書を締結する場合、初めて、投資契約書に向き合うことも少なくありません。意味の分からない契約書に署名・押印しないという心構えを強く維持し、弁護士と相談したり、投資家に質問したりして、不明な点、不安な点を全て解消してから、締結することを強くお薦めします。

また、表明保証に抵触する事実がある場合や抵触しているかよくわからない場合、投資家に隠すという選択は、問題を先送りにする行為であり、得策ではありません。表明保証に抵触する事実や、抵触しているかよくわからない状態を、上手く投資契約書に反映させて、企業（発行会社）と株式引受人（投資家）の信頼関係の礎としていただければと思います。

文責：森　理俊