不可抗力について（震災に伴う法律上の問題）

今回は、大地震や津波により、契約上の義務を果たせなかった場合、責任を負うのか、という問題について、検討します。

契約上、不可抗力条項がある場合は、その規定に従うことになります。不可抗力条項が規定されている大抵の場合は、免責事由となっているはずです。

問題は、特約で不可抗力条項が定められていなかった場合です。

典型的なケースとしては、工場が津波により被害を受けたので、納品できなくなったというケースです（特に、契約書の取り交わしはなく、発注書と請書のみのやりとりだったという場合です。）。

このような場合でも、不可抗力であるとして、遅滞や履行できないこと（履行不能）については責任を負わないのが原則です（理論上、不特定物の提供義務を負っている場合は、市場で同種同等の物を調達し得る限り、捜索して提供する義務が発生しますが、他の保有者が発見できない場合や調達価額が不相当に高額な場合は、免責されるか、事情変更の原則の適用が検討され得る事案といえる可能性があります。）。

但し、このような原則の例外として、金銭債務（お金を支払う義務）があります。金銭債務の履行については、不可抗力は抗弁となりません（民法第４１９条第３項）。

民法
（金銭債務の特則）
第４１９条
１　 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

不可抗力により履行不能となった場合に、反対給付（典型的には売買契約における金銭の支払義務）が残るかという問題は、次に検討すべき課題となります。この問題を、危険負担といいます。危険負担については、後日、検討する予定です。