企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容（その１）

会社が従業員を採用する場合、従業員から誓約書に署名して、提出してもらうことがあります。これは、従業員に由来する様々なリスクをヘッジするためのものです。辞める時に会社の重要な情報を持ち出さないように・・・、在職中に従業員が発明した特許の取扱い等、従業員との間で予め取り決めておけば防げたはずのトラブルは、少なくありません。今回は、この従業員に提出してもらうべき誓約書の内容について検討します。

第１　タイミングは重要！　～早い方が良い。ベストは入社時～

まず、タイミングです。最も良いのは、入社時です。退職直前では、書いてもらえないリスクが高くなります。ただ、提出してもらわないより、提出してもらった方がよいですから、気付いたらなるべく早く、提出してもらうというのが良いでしょう。就業期間中に、「コンプライアンスを充実させるために、誓約書の作成をお願いすることにしました。」ということでも問題はないと考えます。

第２　３つの内容

肝心の内容は、以下の3つ+αです。

1　秘密保持

2　知的財産権（特に、特許）の帰属

3　競業禁止

（4　反社会的勢力との接触の不存在）

さらに、就業規則との連携も必要です。就業規則より労働者に不利な労働契約は、無効とされてしまう可能性があります（労働契約法第12条）。したがって、従業員から誓約書をもらう際に、併せて就業規則の見直しも検討して下さい。ただ、誓約書の内容が全て無効になるというわけでもありませんので、とりあえず誓約書を先行させてしまうことは実務上は問題ないでしょう。

では、個別に検討します。

１　秘密保持条項

秘密保持条項は、以下の点がポイントになります。

・　秘密情報を定義する（就業規則や営業秘密管理指針がある場合は、それらの定義を援用することも可）

・　秘密情報を記載又は包含した書面その他の媒体物の持出禁止・返還義務

・　退職後の義務

・　制裁措置（サンクション）の設定（損害賠償・協力義務等）

です。

具体的な文言は、私に別途相談いただきたいのですが、注意して頂きたいのは、制裁措置です。秘密保持違反は、損害の範囲も立証も難しいケースが少なくないですので、損害賠償規定を明確にして、請求できる損害の範囲を広くしておくことがポイントです。また、会社が損害を回復するための行動を採った場合に、それに協力する義務を規定しておくことも有効でしょう。

（続く）

【関連法令】

労働契約法

（就業規則違反の労働契約）
第十二条 　就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。