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お問い合わせ取締役の選任に係る株主間の契約や合意の有効性
１ はじめに
スタートアップ企業への投資に際しては、株主間契約や投資契約において、ベンチャーキャピタル（主にリード）側が、取締役1名の選任権を有する旨などと、規定していることが少なくありません。
この取締役選任権の趣旨は、取締役会の出席権を確保して、会社の業績や運営状況を把握し、適宜、コミュニケーションを図って、業績が想定通りに推移しているか、適切な会社運営がなされているかを確認しつつ、場合によっては企業価値向上のための適時適切なサポートにつなげたいということがあります。また、社外からの監視体制を維持することで、会社の体制が向上することへの期待もあるでしょう。
このような、取締役の選任についての株主間の契約や合意は、常に有効なのでしょうか。
２ 検討
（１） 取締役の選任についての 株主間の契約や合意は、 株主総会における議決権を拘束する形で規定されます。
具体的な条文例として、
投資者は発行会社の取締役を1名指名する権利を有する。投資者がかかる権利を行使する場合、発行会社及び経営支配者は投資者が指名した者が取締役として速やかに選任されるために必要なあらゆる措置をとる。
といった形で規定されます。
かつては、議決権拘束契約は無効であるとの立場があったようですが、現在は、このような株主間の議決権拘束契約は有効であるとの立場が支配的であるとされています。
（２） ここでの「 株主間の議決権拘束契約は有効 」との意味は、いわゆる債権的効力として有効という意味です。
すなわち、当事者間では、拘束力があり、違反した場合には、債務不履行に基づく損害賠償請求ができる、という関係にはある一方で、合意内容に反した議決権行使がされたとしても議決権の効力自体には影響を及ぼしません。
（３） 実は、裁判例は、背景事業に応じて、判断が分かれています。
詳細は、割愛しますが、次のような事例で、 議決権拘束契約の法的拘束力を否定したものがあります。
取締役の選任につき、原告と被告の2人を代表取締役に選出するとの裁判外での和解が成立したとの背景事情がある事案で、
原告と被告の二人を代表取締役に選出するということで妥協点を見出して裁判外で和解し、右の訴訟等も取下げて紛争を解決したことが認められる。
東京地方裁判所昭和56年6月12日判決（昭和46年（ワ）第1283号 ）
原告は、右の和解によつて、被告が原告に対し、昭和四四年当時にあつても、原告が取締役に選出されるべく株主ないし取締役として行動すべき法的義務を負つていることを前提にして、被告の行為の和解契約違反を主張する。しかし、原被告各本人尋問の結果によれば、右和解に関しては何らの書面も作成されなかつたことが認められ、このことに照らすと、原告を（代表）取締役に選出するべく行動するといつても、これはせいぜい、いわゆる紳士協定といわれるものではないかと思われるし、かりに契約上の厳格な義務を定めたものであるにしても、その後一五年を経た昭和四四年当時にも存続しているとする原告の主張は採り得ない。そもそも、原被告各本人尋問の結果によれば、原被告を代表取締役に選出するというのは、当時生じていた前記紛争をその時点において解決するための方策であつて、暫定的な義務を定めたにすぎないとみるのが相当である。かりに、当事者間で将来に及ぶものと約束したとすれば、法が、取締役の選任を株主総会の専権事項とし（商法二五四条一項）、取締役の任期につき二年を超えることができないと定めている（同法二五六条一項）趣旨に反し、約束自体の効力が問題とされなければならない。原、被告らの内部的な問題としても、一五年も後において右約束に法的拘束力を認めることは相当でない。
結局、原告が和解違反をいう点はその前提を欠き失当というべきである。
と判示し、法的拘束力を否定した裁判例があります。
一方、原審の議決権拘束契約の法的拘束力を否定する判断を覆し、議決権拘束契約を有効とした裁判例もあります。
東京高等裁判所 平成１２年５月３０日判決（平成11年（ネ）第5672号）は、以下のように判示しました。
右（１）の合意は、ＫＳの株主総会において控訴人一夫と訴外春夫とをともに取締役として選任するよう議決権を行使すべきことを約束したものと解されるが、本来、株主がどのように議決権を行使するかは株主の自由であり、商法上、株主総会は株式数の多数によって決議される機関とされており、したがって、会社は多数の株式を有する株主によって支配されるものであるとされていることに鑑みると、株主が多数の賛成を得るために他の株主に働きかけて右のような合意をすることは、何らこれを不当視すべきものではなく、これが商法の精神にもとるものともいえないから 右の合意もまた有効であるというべきであり、控訴人一郎及び被控訴人は、ＫＳの株主総会において右の合意に従った議決権を行使すべき義務を負うに至ったものというべきである。
東京高等裁判所 平成１２年５月３０日判決（平成11年（ネ）第5672号）
近時の裁判例（ 東京地裁令和元年5月17日判決 ）では、
本件取締役選任合意は、本件会社が新ビルを建築しようという場面において、新ビルに係る権利関係を確認した上で、その建築等を新たな取締役の下で促進すべく締結した契約書の中で、取締役の人選について具体的に定めたものであるから、法的拘束力を有するものと解するのが相当である。
としつつ、
以上によれば、本件取締役選任合意は、その文言や、新ビル契約書の他の条項、本件会社設立時の取締役選任についての合意との整合やその他諸般の事情に照らすと、Ｂ、Ｃ及びＤ（その指名された者を含む）がそれぞれ本件会社の取締役に選任されることを暫定的に合意したものと解するのも十分に可能であり、原告らが主張するように、それぞれの相続人の代に至った段階における本件会社の利益分配をも意識して、Ｑ家とＲ家とから少なくとも１名ずつの取締役を選出する趣旨で本件取締役選任合意をしたとまでは認められないというべきである。
東京地裁令和元年5月17日判決
として、株主総会において取締役選任議案に賛成の意思表示を求めた原告の請求を棄却したものがあります（控訴）。
この事例の条文は、「Ａビルデイング株式会社は本年５月迄に取締役を改選し、Ｂ、Ｃ、Ｅ（Ｄの代理人）の三名を新取締役に選任する。我々は今后、Ａビルデイング株式会社の取締役は我々三名（その指名された者を含む）を互選する事に定めた。又取締役は累積投票で選任出来る如将来定款を改正する事を協議する。Ｅは取締役就任迄部長として勤務す。Ｄの代理人は日本人に限る。」というものであり、文言だけを見ても、確かに「 Ｑ家とＲ家とから少なくとも１名ずつの取締役を選出する趣旨で本件取締役選任合意をしたとまでは認められない」という判断もやむを得ないように思います。
（４） 翻って、 スタートアップ企業への投資に際して締結される株主間契約や投資契約の、 取締役の選任についての株主間の契約や合意は、有効でしょうか。
当職の見解ですが、有効（債権的に有効）だと考えます。
一般に、 議決権拘束契約の法的拘束力は有効と考えられていることに加えて、その効力の時間的な範囲（期間）が、通常、上場までの間、又は投資家が株式を保有している間、などとして明確にされていることが通例であり、締結の趣旨とその範囲が明確になっていること等から、裁判になっても、有効と判断されるものと考えます。
（５） 上記の裁判例（東京地裁令和元年5月17日判決）の判例研究（金融商事判例No,1600）に、「現在の会社法の下では、本件のような事案においては種類株主総会により取締役・監査役を選任できる株式（108条1項8号）を利用すればよいのであろうが」（7頁）、との記載がありますので、この点は、実務的な観点を補足したいと思います。
確かに、 種類株主総会により取締役・監査役を選任できる株式（108条1項8号）を利用すれば、「 Ｑ家とＲ家とから少なくとも１名ずつの取締役を選出する 」といった趣旨は達成できる可能性があります。
しかし、一方で、種類株式を利用すると、種類株式発行会社となり、募集株式の発行の際に、（定款で排除しない限り）発行する種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要するなど、その後の会社のオペレーションが煩雑になり、増資への拒否権の内容が想定と異なる事態が生じ得ることもあって、 種類株式発行会社となることを選択しないことが合理的なケースが少なくありません。
そもそも、様々な事態を想定して、種類株式を設計し、適切に定款に反映することは、容易なことではなく、種類株式の発行を熟知した法律の専門家の助言を得て作成することが強く推奨されます。
そうすると、本件のような事案では、わざわざ定款を変更して、種類株式を導入するといった動機は生じにくく、比較的容易に実現可能な議決権拘束契約が選択されることが多いといえます。
なお、 種類株式を利用することのメリットとして、単なる債権的効力のみではなく、相手方の行動に左右されることなく、着実に取締役を選任できるということを実現することができる点が挙げられます。ただ、このメリットも、取締役1名の選任のみと考えると、重要性が高い（種類株式を導入してまで実現したい）ものかというと、ベンチャー投資の場面に限って言えば、実務上は、それほどでもないことが多いように思います。
３ 結論
以上のとおり、 取締役の選任についての株主間の契約や合意は、原則として有効であり、スタートアップ企業がVCと締結する投資契約や株主間契約に規定されている場合は、ほぼ間違いなく有効であると考えられます。
