サービス内容
労務DDとは、労務関連事項に特化したデュー・ディリジェンスです。各種規程の不備や誤った運用による将来の労務トラブル(未払残業代の請求、解雇無効、退職後のトラブルなど)を防止し、社内体制の整備を実現することを目指します。
労務DDの重要性
現在の企業運営においては、労働関連法令の複雑多様化、及び、コンプライアンスの重要性によって、労務面における適法性を確保する必要性が増大しています。
同時に、労務面についての契約法的観点が必要であり、判例法理を理解した総合的な判断が必要とされます。したがって、チェックリスト的な簡易な審査では不十分であり、知見を有する弁護士による総合的な検討が必要です。
また、従業員の権利意識が高まっていることからも、労務DDを行って、社内体制の改善点、優先順位等について検討することは、マネジメントを行う上で極めて重要です。
労務DDの流れ
サービスの流れとしては基本的に、
- 1. 資料のご請求、貴社ご提供
- 2. S&Wによる検討(必要に応じ追加の資料のご請求、ご提供)
- 3. インタビュー(ご担当者ヒアリング、書面でのQ&A、マネジメントヒアリング)
- 4. 中間報告(必要に応じて追加の調査、重点指摘事項の確認)
- 5. 最終報告(リスクの有無、程度、リスクが実現した場合のインパクトの分析、及び、対応策に関するリーガル・アドバイス)
となります。会社の状況に応じて修正することがあります。
労務DDとIPO・M&A
管理監督者該当性、固定残業代、及び、労働時間管理等、多くの企業において労務全般に関する適法性の検討ができていない現実があります。
こういった労務上の問題は、IPO・M&Aにおける中止要因や価格決定にマイナスの影響を与える要因となり得るものです。
労務DDで労務上の法的問題点を未然に洗い出し、将来におけるIPO・M&Aを円滑に進めることができます。
対象
- ・将来的にIPOを目指しているものの、労務面における適法性の確認に不安のある企業
- ・社内体制の改善点、優先順位等について検討し、企業運営の改善により従業員満足を高めたい企業
- ・労務面の適法性に不安があり、一度、網羅的に労務面の問題点を洗い出したい企業
サービスの特長
労務DD、全体的なDD、IPOサポート業務に関する数多くの経験と取扱実績があります。
労務DDで、労務上の法的問題点を未然に洗い出し、将来におけるIPO等を円滑に進めることができます。
よくあるご質問
労務DDは、どのような目的で行うのでしょうか。
労務DDによって、洗い出すことが可能な法的リスクとしては、どのようなものが考えられますか。
料金
タイムチャージ制で企業規模や、諸規定の整備状況等に応じてお見積りします。
参考例として、従業員50名程度の企業で、120万円~180万円(税別)が見込まれます。
(あくまで企業規模による見込金額であり、具体的な状況によってお見積りの金額が変更することがあります。)