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サービス内容
クロスボーダー取引のサポート
当事務所では、中国語、英語による各種契約書の作成が可能です。
また、契約書の締結交渉にあたり、クライアントと緊密にコミュニケーションをとりながら、クライアントのビジネス目的を尊重して、最適な契約内容となるようにサポート（クライアントを代理した契約交渉、クライアントによる契約交渉を側面サポート等）させていただきます。
クロスボーダーM&Aのサポート
当事務所では、日本企業が、中国、ASEAN諸国、米国等において現地企業を買収したり、合弁会社を設立したりする案件について、必要な場合は現地事務所と協力して対応した実績が多数あります。
また、海外企業や海外投資家が日本企業と合弁会社を設立したり、日本企業を買収したりする案件に対応した実績が多数あります。
国際紛争（交渉・訴訟・仲裁）のサポート
グローバルにビジネス展開をしていると、国際紛争に巻き込まれてしまうこともあります。
当事務所では、国際紛争解決のための戦略の立案、交渉の代理、日本国外における訴訟や仲裁のサポートの実績があります。
中国法務
当事務所には、中国に留学経験のある弁護士が2名所属するとともに、中国律師も所属していますし、中国企業との北京、上海、深圳等、中国現地にも協力事務所があります。
このような体制のもとで、当事務所では、中国法務を国際法務の中核として位置づけ、これまで多数の中国案件（契約書の作成・チェック、訴訟対応、中国子会社のコンプライアンス構築等）に取り組んできた実績があります。
米国法務
当事務所には、米国弁護士資格（アイダホ州、ニューヨーク州）を有する弁護士が2名在籍しており、米国に協力事務所があります。
日本企業が、米国企業と英文契約書を締結する際のサポート（契約書の作成・チェック、契約交渉のサポート等）に加えて、日本のスタートアップ企業や中小・中堅企業が米国で現地法人を設立してビジネスを展開するにあたっての各種サポート、米国企業との合弁事業を展開するにあたってのサポート、米国企業を買収する際のサポート、米国における訴訟・仲裁手続のサポート等、多岐にわたる米国法務サービスに対応することが可能です。
ASEAN法務
当事務所は、ASEAN諸国に支店を有するシンガポールに拠点を置く事務所と提携しており、ASEAN諸国関連法務サービス（現地企業との契約書の作成・チェック、現地企業の買収、債権回収、訴訟や仲裁等の紛争解決、人権DD対応、現地子会社のコンプライアンス体制の構築等）を提供しております。
サービスの特長
国際法務案件数多数。中国語案件、英語案件を問わずクロスボーダー案件をワンストップで一緒にご依頼いただくことができ、他の事務所を探す手間がなくスムーズです。
中国律師や米国資格を有する弁護士も所属しており、中国語や英語の国際案件も品質の高い対応が可能です。
深圳に海外拠点、シンガポールに本拠のあるASEAN諸国をカバーする提携先法律事務所、米国、北京、上海などに協力法律事務所とのネットワークがあり、その強みを活かしたサービスの提供が可能です。
事例・実績
- ・中国子会社の清算手続
- ・中国におけるM&A
- ・中国における訴訟対応
- ・香港企業との契約交渉
- ・ベトナムにおける民事訴訟
- ・フィリピンにおける民事訴訟対応
- ・タイ企業との民事紛争案件の交渉
- ・インドにおける子会社設立
- ・米国企業とのライセンス契約交渉
- ・米国における子会社設立、ビジネスライセンス取得
- ・米国における仲裁
- ・米国法人から日本法人への事業譲渡
- ・米国法人と日本法人のホールディング会社設立（株式移転、三角株式交換など）
- ・英国法人との英文契約締結交渉支援、英文契約書のレビュー
- ・フランス法人との英文契約書のレビュー
- ・欧州に本部をおく企業との紛争解決交渉
- ・欧州における英文販売代理店契約書雛形の作成
- ・中国（上海）上場企業を依頼者とした日本での損害賠償請求事件（訴訟）、売買代金請求事件（訴訟）
- ・海外企業や海外投資家の日本におけるM&A、会社設立、外為法上の届出
よくあるご質問
当社では英語圏、中国語圏での取引が継続的にありますが、売買取引基本契約書を売主側、買主側で英語版、中国語版で作成しておきたいのですが、対応可能でしょうか。
海外の取引先から債権回収をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか？
当社はグローバル展開していますが、契約書の作成、M&A案件、紛争処理等、法務面からの支援が必要となった場合に、現地の法律事務所を紹介してもらえますか。また、現地の弁護士とのコミュニケーションの橋渡しをしてもらうことはできますか。
料金
契約書の作成・チェックについては、関連サービスの中国語（中文）契約書の翻訳・作成・レビュー、英語（英文）契約書の作成・翻訳・レビューをご参照ください。
その他、契約交渉、紛争解決、M&Aについては原則としてタイムチャージとなりますが、顧問契約を締結していただくと、顧問割引を利用してリーズナブルに対応できる場合がありますのでご相談ください。
