メルマガ
お問い合わせ
サービス内容
ASAPsは、超低額「月額3,000円」のスタートアップ支援特約付き顧問契約です。
起業家が創業期やシード期において、困りがちな資本政策や知的財産権、労使関係など、法務上重要なポイントを中心に月額3,000円（税別）で法律相談に対応する、新しい形の顧問契約です。
- ・契約期間は1年間です（※1）。
- ・「30分以内の法律相談又は簡易な法律相談（電話、メール）」（※2）「資本政策に関する相談」を月最大3回まで対応します。
- ・従業員用誓約書の雛型、秘密保持契約（日本語）の雛型を、無償で提供します。
※1 期間が満了した場合、又は、期間内であっても、条件2又は3のいずれかを満たさなくなった場合には、通常の顧問契約への移行か、契約終了のいずれかをご選択いただきます。原則として延長はありません。また、途中解約による返金は致しかねます。
※2 契約書や規約に関しては、重要と思われる規定に特化した質問や、口頭での全体的な解説、契約全体の建付けの検討が、法律相談の範囲内での対応です。但し、契約書全体へのレビューやドラフトはこのプログラムでは対応できません。必要に応じて、別途、御見積りをさせていただきます。
適用条件
原則、以下の3つの条件のいずれも満たす企業が対象です。
- 1. ベンチャーキャピタル、銀行等の金融機関若しくは相当なインキュベーション機関等、又はS&W国際法律事務所の顧問先等からの紹介があること。
- 2. 創業から3年以内で、シリーズAファイナンス※が未了、又はシリーズAファイナンスから半年以内であること。
- 3. 資本金が3500万円以下であること。
※シリーズAファイナンスとは、ビジネスモデルを確立するための最初の資金調達を意味し、概ね、投資家からの5000万円以上を調達する場合を意味します。
ASAPs 誕生ストーリー
私たちは、「挑戦を支える」というビジョンの下で、スタートアップ支援を大きな軸とした法律事務所です。
スタートアップを支援する中で、日々、日本の起業環境をさらに進化させ、素晴らしい発展を遂げるスタートアップが1つでも多く世に羽ばたいてほしい、という思いを持っています。
そんな中で、法律家である私たちにできることを模索した結果、リーガル面に十分な予算を割くことが難しいスタートアップに対し、資本政策や知的財産権、労使関係といった、多くのスタートアップが抱え、かつ、事業の成長やIPOやM&AといったExitの際にも大きな影響を及ぼす法務上の重要なポイントについて、実質的に無料に近い形でサービスを提供しようと考えました。
現に、私たちは、既に走り出しているスタートアップからの相談を受ける中で、本政策や、知的財産権に関する契約、労使の問題で足元をすくわれ、大変な苦労をされている経営者と多く出会ってきました。
それらの経営者に話を聞くと、創業期にリーガル面に割ける予算もなかったし、そもそもスタートアップに特化した弁護士を知らなかった、という方がほとんどでした。
このサービスは、スタートアップ業界の活性化に貢献したいという私たちの思いを形にしたものです。
起業家の皆様の夢の実現をお手伝いするとともに、起業家の皆様と一丸となってスタートアップ業界を盛り上げるよう全力でサポートいたしますので、ぜひご利用ください。
サービスの特長
創業期にある多くの起業家が抱える資本政策や知的財産権、労使関係という重要ポイントを中心に、月額3,000円（税別）という超低額で顧問契約を提供しています。
月に30分以内の相談を3回まで、費用のことを気にすることなくいつでも相談ができます。
ASAPs契約件数 累計約52件。大阪のみならず、日本全国のスタートアップの挑戦を支えています。
様々な業種のスタートアップ、弁護士以外のスタートアップ支援者との強いコネクションを有しており、それらを活用した支援ができます。
「挑戦を支える」というビジョンをもったS&Wが、スタートアップの挑戦を全力で支援するために起ち上げたサービスです。
アクセラレーションプログラムの講師、スタートアップへの各種メンタ―等を務めている弁護士を中心に、企業法務、及びスタートアップ法務に精通し、「挑戦を支えたい」という熱意を持った弁護士が対応します。
スタートアップ向けセミナーの講師実績が多数あります。各地のインキュベーション施設や大学等とも連携し、スタートアップが陥りがちな間違いについてなどのセミナーをしています。
よくあるご質問
ASAPs契約をした1年後に、通常の顧問契約の締結を求められることなどはないでしょうか？
ASAPsで対応してもらえる「1ヶ月30分×3回」とは、どれぐらいのサービスを提供してもらえるのでしょうか。
その範囲を超えた場合、どうなるのでしょうか。
