税制適格ストックオプションの要件（令和5年度改正）

令和5年4月1日、租税特別措置法の改正法が施行されました。これは、ストックオプション税制を拡充するもので、ベンチャー企業のファイナンスの実務に大きな影響を与えることになりますので、本記事で解説します。

1　税制適格ストックオプションとは

ベンチャー企業では、事業と会社を成長させるため、優秀な人材を必要とします。しかしながら、優秀な人材を雇い入れるためには相応の対価が必要となるにもかかわらず、ベンチャー企業においては、潤沢なキャッシュが手元にないという場合も少なくありません。

そのような場面では、会社から取締役や従業員に対し、報酬や賃金の不足を補い、モチベーションを高めてもらうために、ストックオプションを発行するという手段をとることがあります。

ストックオプションがこのような文脈で発行されるものである以上、ストックオプションの発行により、取締役や従業員が税務上不利益を受けることがあってはなりません。そこで、ストックオプションは、税金面で優遇される税制適格ストックオプションとして設計されることが一般的です。

2　税制適格ストックオプションの要件

税制適格ストックオプションの要件は、租税特別措置法第29条の2第1項等に規定されています。
その概要は、以下のとおりです。

※1　社外高度人材活用新事業分野開拓に従事する社外高度人材に対しても発行することが可能だが、その場合には税制優遇を受けるための要件が加重される。

※2　非上場会社においては、発行済株式総数の3分の1を超える数の株式を保有する株主をいう（租税特別措置法施行令第19条の3第3項）。

なお、上記のうち③から⑦は、ストックオプションにかかる契約に定める必要がありますので、この点に留意が必要です。

上記⑥の譲渡制限を例にとると、ストックオプションにかかる契約において、ストックオプションを譲渡してはならない旨を定めておく必要があります。契約書上に譲渡禁止が定められていなければ、仮にその後一切譲渡することがなかったとしても、上記⑥の要件を満たさないことになります。

3　権利行使期間の伸長

前記2に記載するとおり、今回の租税特別措置法の改正により、税制適格ストックオプションの権利行使期間が、以下のとおり一部伸長されました（租税特別措置法第29条の2第1項）。

ストックオプションは、会社がエグジット（IPO又はM&A）するまで行使できない形で設計されることが一般的です。

そのため、従来の法制下では、ストックオプションを発行してから10年以内に会社がエグジットしなければ、ストックオプションを行使することができませんでした。しかし、上記の法改正により、設立5年未満の非上場会社については、ストックオプションの発行から15年以内のエグジットを目指して、長期的な成長を計画することが可能になったといえます。

4　まとめ

租税特別措置法の令和5年改正により、設立5年以内のベンチャー企業にとっては、従前よりも柔軟なストックオプションの設計が可能になりました。

当事務所では、ストックオプションの発行について、豊富な知見を有しています。
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